資格に伴う責任

資格の中にはそれを取得することで、資格手当てなどの手当てが支給され、給料に影響するものもあるが、しかし、そう言う資格の多くは、免許と呼ばれる国家資格で、手当てが支給される代わりに、責任を負うことも自覚しなければならない。
例えば、土地や建物など高額な商品を取り扱う不動産の仕事は、売買に関するトラブルなども多く、時には裁判で賠償問題などにも発展するケースもある。
そして、この時に契約書や重要事項の説明書を作成した宅地建物取引主任者には、裁判の際に経営者と同等の責任が問われ、販売していた会社が倒産などした際には、宅地建物取引主任者が直接損害賠償の請求を負うことになる。
そういった意味では、給料に多少資格がついたところで、その責任の重さに比較すると、その額はほんの些細な金額です。
この免許は、不動産会社の従業員5人に1人以上の割合で、免許の取得者が必要とされるが、不動産会社の場合、免許の取得者よりも、販売成績の良い営業マンの方が実際には給料が高く、仮に免許を持っていても、販売成績が良くないものは解雇されることはよくあることです。
また、営業マンの中がきちんと法規上の規制などを説明していないことで、後でトラブルに巻き込まれてしまうケースもあります。
資格とは、本来「親の資格」などと、責任を問われる言葉にも使用されるように、単に給料や待遇だけの問題ではなく、そこに社会的責任が発生すると言うことを予め覚悟する必要があります。